定期付き終身保険のチェックポイント

定期付き終身保険とは

終身保険(一生涯の保障)に、定期保険(期間が決まった保険)が特約としてついている保険です。

 

左図を見てください。
終身保険100万円に定期保険特約が1900万円ついています。
45歳までは、2000万円の保険、それ以降は、定期保険特約を更新しない限り、100万円の終身保険だけになってしまいます。
(更新したとしても、60歳以降は100万円です)

 

※アカウント型といわれるものは、終身保険ではなく定期保険が主契約となっています

 

どこが問題なのか

左図を見せられ、このお話しをされたら、この保険に入る人などいませんね。
なぜなら、死亡の確率が高くなる中高年以降、保障がガクンと減るからです。
肝心な時に保障がなくなるような保険に入りたいと思う人はいません。

 

しかし、なぜ多くの人がこのタイプに加入してしまうのか?
それは、この問題点が、加入時の説明ではクローズアップされないからです。

 

右図をご覧ください。
実は、左図も右図も、同じ保険の内容なのですが、
違うのは縮尺です。
終身保険が100万円なのに、異様に大きく描かれています。

 

このような一見トリックまがいの提案書を見せられ、
問題点の説明も明確でないため、
多くの人が知らずに契約し、しばらくたって見直してみたときに
唖然としてしまうわけです。

 

保険料も激増

45歳時に更新をすると、60歳まで2000万円の保障が確保されますが、
その代償として、保険料が激増します。
目安としては、45歳以前は、月額14,000円程度のところ、
45歳以降は、月額32,000円程度に跳ね上がります。

 

これは、定期保険特約の更新時の年齢(この例では45歳)で、保険料が再計算されるためですが、
「そんなこと聞いていない」と多くの人が憤っています。

 

そして、驚くべきことに、
この保険の保険料を60歳まで支払っていくと、約830万円支払うことになるのです。
そして、万が一の保障は100万円。

まずは必要な保障額を把握しなければ何も始まらない

では、どのように見直していけばよいか?

 

まずは、自分に必要な保障額を把握しなければ、何も始まりません。

 

自分には、4000万円の保障で十分なのに、5000万円の保険に入れば、
その差額1000万円分の保障のために毎月払っている保険料は、
有効な保険料だといえるでしょうか?

 

また、今万が一あったら4000万円必要だとしても、20年後も4000万円必要だとは限りません。
従って、今だけではなく、この先必要保障額がどのように推移していくのか、
計算してみる必要があります。

専門家にまかせるのが「早い」し「確実」

必要保障額の把握が必要とはいえ、
自分でそれを計算するのは、至難の業と言えます。

 

そこで、
ファイナンシャルプランナーという専門家の登場となります。

 

ファイナンシャルプランナー(FP)は、お金や家計のプロで、
保険をはじめ、金融・税金・不動産などについて、消費者が正しい購入判断をできるよう
アドバイスしてくれる専門家です。

 

FPに相談すれば、
自分に「どのような保障」が「いつまで」必要なのかシミュレーションしてくれますし、
それに基づいた保険プランも、数ある保険会社の商品の中から厳選して提案してくれます。

 

利用は無料ですから、ぜひ一度相談されることをおすすめします。